相続税対策

まず相続人の確定、そして相続税額の試算。相続人を特定するためには、戸籍により確認する必要があります。時には思わぬ相続人が現れることもあります。また、養子縁組による効果を理解することも必要です。

• 1.課税最低限の増加
• 2.生命保険、退職手当金の非課税枠の増加
• 3.特別養子は実父母との親族関係が終了するなどが主な効果でしょう。

借入金で賃貸物件を建築した場合の相続評価額の引き下げ、節税効果もあります。

• 1.土地は更地から貸家建付地の評価になり、小規模宅地の減額対象となる。
• 2.借入金は債務控除できる。

このところ、相続税の物納件数が高水準であるのは、土地を売って払おうにも不況で売れず、譲渡税も支払わなければならず、価格差がないため物納したほうが有利といえるからでしょう。

生前贈与による対策も有効な方法です。贈与税は基礎控除や特例を利用して贈与の回数や人数を調整することによって税負担の軽減を図ることができます。とかく贈与は親族間でおこなわれることが多く、贈与意思の判定が非常にむずかしいところです。

ポイントとしては

• 1.贈与は値上りの見込まれる財産から
• 2.贈与時期は毎年変更
• 3.贈与契約書の作成
• 4.贈与の証拠は納税で
• 5.受贈財産は自己管理する

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